厚生労働省の2024年国民生活基礎調査の概況によると、「夫婦のみの世帯」は1354万人と1986年から2.5倍増加し、「単身世帯」に次ぐ伸び率となっています。
また、「夫婦のみの世帯」と「夫婦と未婚の子のみの世帯」を合わせると2676万世帯にのぼり、割合は全世帯の49％に及びます。これに加えて未婚のカップルやパートナーとの同居、法的関係にとらわれないペアシップ世帯など、「誰と、どう暮らすか」という現代における暮らしのかたちは一層自由で柔軟になりつつあります。

経済産業省のレポート「高騰するマンション市場」によると、東京23区の新築マンションの平均価格は2023年に初めて1億円を突破し、建築コストの高騰も相まって、今後も価格上昇傾向が続くことが見込まれます。そのため、経済的な余裕がありながらも“あえて購入しない”という選択をする層も増えており、より柔軟なライフスタイルに対応できる賃貸住宅の需要が高まると考えられます。