相続税対策といえばタワーマンション節税が注目を浴びていましたが、課税強化の方針が明らかになったあとは、住宅メーカーなどが積極的に広告を打ち出すようになってきています。
ここで賃貸併用住宅について、最も大きな特徴であるローンについて確認しておきましょう。
ポイント
住宅ローンを利用できる
通常、不動産投資で金融機関から事業用の融資を受ける場合には、住宅ローンは利用できません。金融機関は融資をする以上、万一の際に資金を回収できるかどうかを非常に厳しく審査します。耐用年数以上の借入年数も難しいですし、よほど属性の良い人を別にすれば住宅ローンの方が低金利なのが一般的ですので、資金調達しやすくなるという点で大きなメリットになります。
住宅ローン控除が受けられる
所得税額から住宅ローンの残高に応じて毎年一定額を控除できますが、ローン残高全額が控除されるわけではなく、居住用の部分が対象となります。
このようにローンに関しては大きなメリットがある賃貸併用住宅ですが、恩恵を受けるためにはオーナーの居宅部分が50%以上でなければなりません。通常の不動産投資に比べて、物件の規模に対する事業部分の割合が低いわけですから、その分利回りは低くなるのが一般的です。また住宅ローンを組んでしまうと、次の物件に融資がつきにくい可能性がありますし、またその逆もあります。今後不動産投資を拡大していく予定であれば、どういった順番で物件を購入していくのか、ローンの観点からも戦略をたてていく必要があるでしょう。