2016年05月25日
以前コラムでお伝えした民泊についてですが、相変わらず
実態にガイドラインの整備が追いついていない状況が続いています。
東京都大田区では特区民泊がスタートしましたが、規制のハードルはかなり高いものとなりました。
例えば
①宿泊日数の制限
最低宿泊日数：6泊7日
②床面積
1居室の床面積：25㎡以上
③台所、浴室、便所、及び洗面設備
浴槽：シャワーだけでは不可
洗面設備：台所と兼用のシンクでは不可
といったことなどがあります。
最も参入を難しくしている規制は宿泊日数ではないでしょうか。実際に通常の旅行で一カ所に6泊することは稀でしょう。
ではガイドラインを遵守したかたちで、個人の不動産オーナーが民泊に参入するのは現実的ではないのでしょうか。
「民泊」といえば「インバウンド」とセットで語られることが多いですが、ゲストに日本人客を想定した民泊を取り扱う企業も出てきました。
訪日外国人観光客数が増加し、日本人にとっても大型連休など特定の時期だけでなく慢性的に宿泊施設が不足気味です。
観光目的のみならず、出張などのビジネス需要も少なからずあると思われます。
民泊に関して既に顕在化している問題点として、宿泊者の騒音やゴミ出しのマナー違反が挙げられていますが、
宿泊者が日本人であれば心情的にある程度はリスク管理がしやすいというのも利点かもしれません。
ただ大田区に関しては正式名称を「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」というだけあって、基本的には外国人を想定したものだそうです。
大田区の見解としては日本人の宿泊も認めるが例外扱いになるとのこと。違反ではないが推奨はしないという歯切れの悪い印象は否めません。
ALSOKやセコムといった警備会社が見守りサービスを行うなど、大手企業も民泊ビジネスに参入する一方、依然として環境が整っていないのが現状と言えます。ただ、ルールが明確になり規制緩和が進めば、民泊に参入するオーナーは確実に増えていくと思われますので、ゲストが外国人なのか日本人なのか、また観光客かそれ以外なのかといったターゲット層に向けたプランニングや競合との差別化が必要になっていくことが予想されます。