2016年03月25日
日本は少子高齢化社会と言われて久しいですが、
相続資産市場の規模は現在年間約50兆円にものぼるそうです。しかも、今後も相続資産市場は拡大傾向が続くといわれています。現金のままよりも不動産の方が評価額が低くなるので、相続税の節約に不動産投資を利用することは一般的です。したがって相続資産市場の拡大と共に不動産マーケットにも多くのお金が流れてくるとみられます。
2015年から相続税が増税され、さかんにメディアで取り上げられました。
毎日あちこちで開催されているセミナーや、たくさん出版されている書籍などを見てわかるように、相続税対策を目的とした不動産投資への注目度はかなり高くなっています。
「タワーマンション」「アパート建築」「ワンルームマンション」「一棟マンション」「賃貸併用住宅」など、「相続税対策に!!」とおすすめされている種別も多岐にわたっていて、あまりにもたくさんの業者が宣伝しているので、すすめられるまま物件購入するのも不安が募ります。
相続税対策で不動産投資を行うにしても、節税効果が高いからといって「節税」だけを目的にした不動産投資には注意が必要です。国税庁も監視強化 『行き過ぎたタワーマンション節税にご注意』で述べたような抜け道的な手法は今後使えなくなるかもしれません。また、ワンルームマンションや一棟マンション、アパートを問わず賃貸住宅の場合、「節税」だけでなく長期的な「事業」として成り立つのかどうかが大事になります。節税はできても毎月赤字を積み重ねるようでは本末転倒ですし、実際に相続が発生するまでの正確な期間は誰にもわかりませんから、より慎重な物件選びが必要でしょう。