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2018年09月28日 不動産購入による相続対策をご検討の方へ ~相続対策に適した物件が見つからない理由とは~

 相続税はどれぐらいかかるのでしょうか。

相続税を少しでも安くしたい、節税したい

相続する方・される方、誰しも考えることだと思います。税理士法人や投資コンサル会社等が運営しているWEBサイトをはじめ、新聞、雑誌等でも盛んに「相続税対策」についてセミナーの案内が掲載されています。

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そういったセミナーでも多く取り上げられ、相続税対策の「王道」と呼ばれているのが「収益不動産」購入。講師の方から相続税対策の仕組みやメリット・デメリットを紹介されたり、実際に相続を経験されたオーナーから成功や失敗例などを聞いた方も多いと思います。
物件毎に個別の事情はありますが、一般的に相続対策に適した収益動産の条件としては上げられるのは以下の2つではないでしょうか。

 

相続税評価額と実勢価格との乖離が大きい物件
将来に渡り、賃貸需要が期待できる物件

 

具体的な条件を挙げると、東京23区内などの都市部で、最寄りの駅から徒歩10分以内、かつ都心の主要駅まで30分以内でアクセス可能ないわゆる「職住近接」の立地で、近隣物件との賃貸競争力が長期にわたって期待できる鉄筋コンクリート(RC)構造の物件となります。
そこで、「どうも相続対策に収益不動産購入、特に駅近の一棟RCマンションが良さそうだ」という実感を持つと、次に

 

「相続税対策に適した不動産物件情報がほとんどない」 

という問題に当たります。

 

近年はインターネットで多くの収益物件情報が閲覧できるようになりましたが、多くの物件が公開されることで、より「非公開」物件へのニーズが高まっているとも言えます。
そんな中、元々、個人の資産家の相続対策になるような小規模な一棟RCマンション自体が市場に少ないことに加え、売主や仲介業者が「非公開」で物件を取り扱うことが多く、そういった物件については、その仲介業者と繋がりのない方が情報を知る機会がないまま売却されてしまっているケースがほとんどです。

 

これが、相続対策に適した一棟RCマンションの物件が
なかなか見つからない理由の一つです。

Business team solving a problem in the office

 

◆仲介業者の選び方

「非公開」の物件情報を入手するためにはどんな手段があるのでしょうか。
一番確実な方法は、なるべく多くの仲介業者とコンタクトを取り、物件情報を提供して貰える関係を築くことです。
インターネットの発達で、多くの仲介業者に手軽にコンタクトが取れるようになりましたが、不動産取引に関するトラブルも後を絶たないことや、情報力の弱い仲介業者もいるため、コンタクトを取る業者の選択が重要になってきます。

実際に会って物件を紹介してもらわないと、もっと言ってしまえば物件を成約して滞りなく運用できるかまで確認しないと業者の良し悪しは判断できませんが、全ての業者で確認することは困難です。
簡単な判別手段として、会社概要を確認する方法があります。


会社概要には宅地建物取引業者の免許番号が記載されていますが、その( )の中の数字が大きいほど不動産業務歴が長いことを証明しています。営業地域の変更による免許の切り替えや法人化等で(1)に戻ってしまうことはありますが、業歴を重ねる以外に数字を増やす方法はありません。


業歴が長いということはそれだけ法令違反などの大きなトラブル無く営業を続けている証拠であり、長年の業者間コネクションで出回りにくい非公開物件情報も入ってきやすい環境ができていると言えます。

tyukai

相続税対策に適した23区内駅近・好立地の収益物件。
弊社でも入居率96.3%※の自社グループ開発物件をはじめ、親しくお付き合いをしている業者様からいただいた「非公開物件」情報を、個人のお客様に優先してご紹介しております。詳しくは、以下からお問い合わせください。

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