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2018年09月25日 相続対策だけではなく、投資用不動産としても 東京23区内の新築・築浅一棟RCマンションがお薦めな理由とは

東京23区内の新築(築浅)のマンション、しかもRC構造というと、一般的に利回りが低いため、相続対策以外では検討の対象外と考えている投資家様も多いと思います。

もちろんそういった側面もありますが、資産の長期保有を考えた場合、立地などの希少性やローン条件が比較的有利になることから、複数棟保有するような投資のプロも積極的に検討されるケースが増えています。

 

個人投資家だけでなく不動産投資のプロも欲しがる新築一棟RCマンション

◆東京23区内、小規模な投資用の一棟新築(築浅) RC賃貸マンションが希少化しています

東京23区内で駅から徒歩7分以内の1棟RC(鉄筋コンクリート造)賃貸マンションで3億円未満という比較的小規模な収益ビルは、開発に適した土地も少なく、規模の割に相応の開発期間、手間がかかるため、大手デベロッパー等は積極的に手掛けない等の理由で、もともと供給が少ないものでした。cc_kamata2
さらに、ここ1~2年はオリンピック等の関係で建設業者の確保が困難となり開発供給の減少傾向が続いています。
7万7千件を超える収益物件が掲載されている某大手ポータルサイトでも、東京23区内で3億円以下の新築1棟RC賃貸マンションの条件で探すと僅か14棟程度(非公開・重複登録を除く)しか検索できません。
金額・規模・エリア等の個々人のニーズに合う物件となりますとさらに対象物件は限定されている状況です。(2018年9月25日現在の調査)

 

◆小規模な新築一棟RCマンションは不動産投資の初心者向き?

ワンルーム中心の小規模な新築一棟RCマンションは、相続対策をご検討中の資産家様だけではなく、初めて一棟の不動産投資をするような個人投資家様にもお勧めしやすい収益物件と考えております。
その理由は、1棟のRC構造ビルとしては1億円台~3億円前後という比較的手頃な価格帯で、しばらくは修繕費も殆どかからない、賃貸住宅相場がわかりやすく長期的に高い稼働率を維持しやすい等の取得後の管理の容易さ、つまり「金額も手頃でかつ不動産の管理運用リスクが少ないから」という理由です。
しかし、不動産の利回りはリスクと裏腹であり、リスクが少ない投資物件は、築古の木造アパート等に比較するとどうしても低い利回りになります。
それほど多くの物件を保有していないサラリーマン大家さん的な投資家層の多くは物件単体での短期キャッシュフローを重視するため、修繕費や空室リスクを取っても、ある程度利回りの取れる中古の物件を選ぶ傾向にあることからも、新築は初心者向けであると言えます。

 

◆相続対策ニーズの高まりに加え、海外投資家の流入でさらに供給不足へ

Rear view of businessman looking at sunset above city最近供給されている東京23区内の駅近新築RC物件は表面利回りが4~5%台が中心であり、中古収益ビルと比較すると高くはありません。
しかし、新築・築浅の一棟RCマンションが元々個人の富裕層による長期運用の資産として隠れた人気物件であったことに加えて、相続税の改定による相続対策ニーズの高まりや海外よりもまだ割安感があると感じている中国、台湾をはじめとするアジアの投資家の流入もあって、さらに需要過多、供給不足という物件カテゴリとなっています。

 

◆投資のプロも買う理由~「実質運用利回り」と「将来性(キャピタルゲイン)」のバランス投資

実は、「不動産投資は初めてだけど、急ぎ相続対策で探している」等という方だけでなく、不動産投資に詳しいプロのような方もこうした新築一棟RCマンションを個人資産の長期運用目的で取得されています。なぜ、表面利回りの低い新築RC物件をプロのような方が取得するのでしょうか。不動産投資のリスクを知り尽くした方であれば、多少のリスクをとって高利回りの築古物件を買ってもよさそうなものです。

理由その① 「ローンのレバレッジ効果」で自己資金の運用利回りを重視

こうした不動産投資のプロは中古物件にももちろん投資しますが「低利かつ長期の銀行ローン」が借りやすいという、新築一棟RCマンションの特質を理解しており、「銀行ローンでレバレッジを効かせて買えば」自己資金を極力抑え、かつ、その自己資金に対する投資利回りはけっして低くない、ということを十分に知っているのです。


理由その② 立地が重要~長期安定稼働が期待できるかどうか
もうひとつの理由は、投資のプロは今現在の価値だけではなく、将来性ある立地かどうかを重要視しているということが挙げられます。
長期運用前提で不動産投資するならば、10年単位での将来性をどう予測するかが重要です。首都圏の住宅であれば、オリンピック後の少子高齢化時代に人が住みたくなるエリア、立地はどこか、という視点です。
東京で表面利回り5%前後の新築1棟賃貸マンションというと、概ね7%~8%以上の利回りニーズが大半のサラリーマン大家さんと言われる投資家の方が敬遠しがちな物件ですが、こうした金融事情、不動産投資市場を熟知したプロが、逆にこうした物件も選んでいるのです。

 

例えば、当社の一棟収益RCマンション「COCOCUBEシリーズ」は、将来の長期安定稼働が期待できるエリアとして都心への「職住近接」をキーワードに立地選定しており、そういった投資のプロの方からもご購入いただいております。

 

つまり、自分の不動産投資におけるポートフォリオ戦略の中で、中古ビルを組み込む一方で、表面利回りはやや低くても、こうした将来性あるエリアの新築物件にもバランスよく投資しているのです。
築古の高利回り中古ビルだけを中心にお考えの方も、長期安定稼働が期待できる立地の築浅収益ビルを1本、組み込んでおいてはいかがでしょうか。

 

◆厳しさを増す融資審査~シェアハウス問題の影響

kabocya金融機関の融資条件については、物件の担保評価に加えて個人の属性や保有資産などから算定される信用に基づく審査により決まりますので、必ずしも全ての方が希望の条件で借入できる訳ではありません。
さらに、2018年初めに表面化したシェアハウス型投資物件における過剰融資問題以降、各金融機関の審査がより厳しくなる傾向にあります。
例えば、昨年まではフルローンに近い条件で融資を行っていた物件でも、自己資金として1~2割必要と評価されたり、新規お客様への融資自体を原則停止してしまう金融機関も出ています。
一般投資家の方には厳しい状況ですが、金融機関へのヒアリングによると、以前からお付き合いのある資産家の相続対策や堅実な経営を続ける企業の税金対策等には、引き続き融資をおこなっていきたいという話も聞いています。

そういった立場の方にとっては、競合が少ない分、良い物件を購入するチャンスは増えているとも言えます。

 

◆バランス投資や相続税対策だけではない、新築一棟RCマンションの活用方法

新築の一棟RCマンションは、相続対策だけでなく、将来のインフレヘッジ等の一般的な投資目的などの他、未入居の状態で購入できれば、一棟まるまる社有社宅(社員寮・独身寮)への転用も可能です。

 

社宅運用のメリットとして、入居している社員から一定額以上の家賃を徴収することで、社宅費用を「経費(福利厚生費)」として計上することが可能になります。また、給与の一部として扱われる住宅手当と違って、従業員への恩恵が社会保険料の負担増に繋がらないことにも注目です。

 

また、企業が物件を保有する社有社宅には資産としての効果も期待できます。特に、新築や築浅で居住者満足度の高い設備を備えていれば高稼働率の不動産資産として活用できます。

 

一棟3億円以下の物件であれば、戸数も15戸以下の物件がほとんど。地元の工場オーナーが空の状態でご購入いただいた例もあります。